北野です。
ここ数年で事業継承やM&Aなどの出口戦略の相談が増えている。
特に院長が60代以降になると、ご自身の引退も見据えた相談である。
弊社としても長年のお付合いの中での最後のサポートとなるか、
代替わり含めてのサポートとなるか、
様々な形式でのサポートを行っている。
今の状況を簡単に整理すると、
（１）院内継承
・実子など親族に継承
・勤務医などに継承
（２）院外継承
・第3者となる個人に継承
・第3者となる法人に継承
という方法がある。
従来は親から子へという実子への院内継承が主となっていたが、
外資系グループ、ファンド、他業種からの参入など、
一定の資本力を有する第3者となる法人への継承も視野に入ってきた。
ただし、継承といってもその形式は様々で、
事業譲渡や株式譲渡などの譲渡方式の違いや、
継続勤務か引退かなどの違いもある。
多くの院長が継承＝引退と捉えておられる方が多い印象であるが、
院内継承でない限りは当面は勤務する必要が多くなっている。
そのため、継承を考慮するにあたり何を優先するか？
という優先順位を考えておく必要がある。
・売却することで一定金額を得て老後の資金にしたい ⇒ お金
・グループ傘下に入ることで経営ストレスから逃れたい ⇒ 時間とストレス
・グループ傘下に入ることで発展のためのサポートを受けたい ⇒ サポート
などでなる。
ただし、原則として院外継承を行う場合、
院長が現場を退く場合には、価値算定価格が低くなる傾向にあるため、
お金を優先する場合には早めの承継も必要になるだろう。
また、院内に残る場合は、
決裁権の低下、売上目標の達成など、
今まで感じてこなかったストレスを感じるようになる
可能性があることも注意しておきたい。
このように、事業継承やM&Aにはメリットとデメリットがあり、
それをきちんと整理して判断しないと後悔することになるだろう。
我々も実際に様々な買収側と会うことで、
様々な情報を仕入れて会員様に還元していき、
より良い出口戦略のサポートを行っていきたいと考えている。